事業への道

いわゆる大病院や大学病院には、一般的に院内に薬局があって、病院で調剤が行われていた。薬剤師の求人は、病院職員としてのみあった。しかし、膨大な種類の薬剤を病院が保管・管理すると、多くの薬剤師の雇用が必要で、死蔵在庫が生じたり、使用期限が経過した薬剤を廃棄しなければならない場合が生じている。このような理由で、院内での調剤をやめ、原則、院外処方に切り替えている大病院があるので、その周辺の院外薬局では、薬剤師の求人があるはずである。
薬剤師の転職は親のすすめ。そういう人はいると思う。なかなか、薬剤師の転職を親が見たからといってすすめてくることはないとは思うが、稀にそのような家庭があることも事実であろう。薬剤師は、自分の家族に一人いればいいと思うが、居ないことのほうが多い。何かあったときに、薬剤師がいたほうがいいことは言うまでもない。
　想定外の危機が次々と襲いかかり、想像を絶する災害となった東日本大震災。日本を代表するメガバンク、みずほ銀行のシステムが麻痺するという「みずほパニック」も拍車をかけた。頭取の責任問題にも発展したこの大失態。企業統治（ガバナンス）の再強化は避けられず、「近い将来、みずほ銀とみずほコーポ銀が統合する可能性がある」（関係者）との観測が浮上している。

　「当時の３ＣＥＯ（最高経営責任者）が退任に追い込まれた（２００２年４月の）大規模システム障害の悪夢がよみがえった」。こう肩を落とすのは、みずほ関係者。

　１７日から４日間にわたる連続システム障害を起こし、３連休中の現金自動預払機（ＡＴＭ）からの引き出しを軒並み停止したみずほ銀行。

　西堀利頭取（５８）は「商業銀行として絶対に起こしてはいけない事態を引き起こした」と謝罪し、４月に予定していた全国銀行協会の会長就任も延期することにした。

　なぜこんな事態になったのか。「（大震災後の）１４日に都内の一部店舗で振り込みが集中し、処理量が想定を超えた」（西堀頭取）。要は大震災の義援金の振込先が、みずほの一部店舗になっていたため、処理件数が集中、システムの許容量がオーバーしてパニックになったというのだ。

　そのキャパを超えたシステムは富士通製で、実は０２年の大規模システム障害も富士通製が原因だった。

　先のみずほ関係者は「（振り込みなどの）勘定系のシステムを富士通からＩＢＭに替えておけばよかったかもしれない」と青ざめるが、後の祭り。旧第一勧業銀行が富士通、旧富士銀行がＩＢＭ、旧日本興業銀行が日立…。この３つのシステムが併存するみずほの複雑さが、再びパニックを起こした格好だ。

　だが、さすがに同じ失態は許されない。「システムの安定運営を確保する観点から、みずほ銀とみずほコーポレート銀の統合が検討される可能性がある」と別のみずほ関係者は指摘する。トラブルが後を引くようなら、統合の速度は一段と早まることも考えられるという。

　大震災で幾度となく耳にした「想定外」。教訓から学ばず、同じことを繰り返した側としては本来、この言葉で弁明してはならないのだが…。

【関連記事】
みずほ銀に問われる“人的ミス”の責任
みずほ障害　「給料までとは…」落胆する顧客
東北のゆうちょ銀ＡＴＭの９割、２千台が稼働
大手銀行、東電に緊急融資へ…経営不安回避に
炸裂寸前！「２０１１年問題」という名の“時限爆弾”


　東京電力による計画停電の“グループ間格差”が住民の間でさまざまな軋轢を生んでいる。電力不足による停電に協力する姿勢はみな同じだが、問題は不公平感。生活に直結するインフラを理由もよく分からないまま、道１本隔てて一方的に遮断される人々の不満は募るばかりだ。

　「朝、トイレも流せないような環境の中で不便な電車で会社に行けば『電気使えないの？大変ねー』とひとごとのように言う会社の同僚と仕事をする」

　「計画停電地域から停電しない地域の人々へ」と題するブログを立ち上げた神奈川県内の医師にこんな声が続々と寄せられている。

　不満の矛先は、大部分が停電対象外の東京２３区に向けられる一方、２３区に隣接した埼玉県の一部は停電エリアにもかかわらず電気が止まっていない。同じグループ内でも、大規模施設周辺の住宅の電気は停電中も明かりが灯る。とにかく「なぜ、うちが停電で向こうは停電しないのか」が判然としないのだ。

　ある自営業者は、業務上、電気を止めることができず、１日１回の停電があれば、仕事（７時間）がほぼ休業。停電が続く神奈川県の主婦は、夫がそのストレスを理解しないことに強烈な温度差を感じるなど、家庭内不和の火種にもなりつつある。

　計画停電は、今冬まで継続される見通しで、東電は今月中にも現行の５グループを２５グループに細分化。夏には、千代田、港、中央を除く２３区でも実施される予定だ。

　計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル０１２０・９２５・４３３まで。

【関連記事】
電力の「総量規制」「使用制限」案が浮上
ワーナーが映画「身元不明」のタイトル変更　上映中止も２作品
東電、計画停電の対象地域を２５Ｇに細分化
蓮舫氏、夏場の節電へ優遇税制の導入示す
真のエコ野郎になるエコガジェットを紹介


　ついに、米軍最強部隊を投入へ−。福島第１原発の事態収拾のため、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の米軍部隊が、近く来日することが分かった。現在、自衛隊との役割分担を防衛省と調整している。

　来日するのは、北方軍（コロラド州）に所属している「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）専門部隊」。化学、生物、放射能、核、爆発それぞれの英語の頭文字をとった名称で、米本土で核兵器などが使用された場合に民生支援を行う米軍唯一の部隊だ。「モニタリングから除染まで、すべて行う能力がある」（ウィラード米太平洋軍司令官）スペシャリスト集団で、総勢は４７００人。

　ウィラード氏は２１日、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談し、部隊の派遣を打診していた。

　米国防総省はすでに、核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を先遣隊として日本へ派遣。この９人が放射線量を測定するなど現状を把握したうえで、４５０人のうち実際に何人が必要か判断する。大半は在日米軍基地を中心に、分散配置されるとみられる。

【関連記事】
福島県産クキタチナは基準の１６４倍セシウム
放水口海水から１２６倍のヨウ素　３地点でも基準値超える
見えない「敵」ハイパーレスキュー隊員が見た放水の現場
水道水は安心して飲める？「ただちに悪影響なし」
米国内で風向きに変化「原発不安」から「食品汚染」へ
東北地方を襲った大地震　いざというときに身を守るためには…