事業への道

学生生活の締めくくりの思い出として、卒業旅行を計画している学生は多々いるのではないかと思います。卒業旅行に出かける学生は、昔と比べると増えていて最近では海外に卒業旅行に出かける人々もたくさんいるようです。卒業旅行プランを取り扱っている旅行会社もありますので、気軽に利用してみるのが良いかと思います。卒業旅行に行くときは、デジタルカメラを持っていくのがおすすめです。
国内旅行はいつもオフシーズンの場所を選びます。オンシーズンに比べてとても安くいけるからです。あまり観光イベントが好きではないというのも理由のひとつです。国内旅行は鉄道や飛行機、バスやレンタカーなど自在に選ぶことができます。常に安く楽しい旅行をするために、勉強は欠かせません。自分の時間は時刻表や旅行サイトで楽しく勉強です。
　東京電力の清水正孝社長は１０日午前１１時半、首相官邸を訪ね、福島第１原子力発電所事故による周辺地域への賠償をめぐり、枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相に政府の支援を求める要望書を提出する。併せて、これまで表明していた役員報酬削減などのリストラ策の拡大も表明する見通しだ。

　東電は、事故の収束時期が見通せず被害範囲も広いことから「単独では被災者に対する公正な賠償ができない」として、政府の支援が不可欠と判断した。

　政府は賠償総額は数兆円にのぼり、電気料金の引き上げも必要になるとみており、賠償のための新機構設立を柱とする支援策を検討している。関係閣僚会議では、電気料金引き上げや政府が支援を行う前提として東電にリストラの徹底を求める声が強かった。

　東電は４月２５日、社長ら常務以上の取締役の報酬を半減するほか、執行役員の報酬も４０％減額するなどのリストラ策を発表。社員の給与も課長級以上の管理職が年俸を約２５％、一般社員は年収の約２０％を減額するとしていた。東電はこれらの削減幅を拡大するとともに、資産売却も進める考えだ。

　政府は、新機構を特別立法で設立する案を検討。将来の原子力事故の発生に備える保険機能も持たせることにし、電力各社に負担を求める。原資捻出のため東電以外の電力会社にも負担を求め、全国的な電気料金の値上げにつながる可能性もある。

【関連記事】
役員報酬５割減でも平均２０００万円超　「無給が筋」続々
東電が役員報酬カット拡大へ　政府も追加リストラ要求
東電役員報酬　経産相「５０％カットでは足りない」
浜岡停止決定　懸念する電力不足の連鎖
補償仮払い「今月末まで目指したい」　東電社長


大同特殊鋼と連結子会社の大同興業は9日、自動車市場などが成長する中国市場での事業活動を拡大するため、グループ中国拠点を再編するとともに新会社を設立すると発表した。

大同興業の100％出資子会社の上海大興貿易と大同特殊鋼の上海事務所の機能を統合した「大同特殊鋼（上海）」を上海に設立、営業活動を開始した。大同特殊鋼はこの新会社に198万米ドルを出資する。新会社の資本金は388万ドルで、大同特殊鋼が51％、大同興業が49％出資する。

新会社は、特殊鋼鋼材・素形材製品・熱処理炉などの市場開拓と拡販、各種原料や資材の調達機能の拡充に加え、グループ全体の基盤強化に向けたサポート拠点の役割を担う予定だ。

一方、大同特殊鋼は今回の上海事務所の機能を新会社に移管するのに伴って中国にある駐在事務所を再編、新たに広州と大連に分公司（支店）を開設する。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
【上海モーターショー11】今後の日本車は中国寄りにシフトか
【池原照雄の単眼複眼】中国メーカー、EVからPHVへの素早い転身
住友電工ハードメタル、中国で超硬ドリルなどの製造会社を設立
日立化成、中国で自動車用内外装部品を現地生産へ
東洋紡績と豊田通商、中国でエアバッグ用基布を合弁生産


　【ビジネスワイヤ】証券取引所を運営するNYSEユーロネクストは、先月28日の株主総会で取締役候補者16人が全員選任されたと発表した。選任された取締役のうち、ドミニク・セルッティ社長・副最高経営責任者は新任。同氏は米IBMで南西欧州ゼネラルマネジャーなどの要職を務めた経験を持つ。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

【関連記事】
社外取締役2人任命=投資運用会社の米パインブリッジ〔BW〕
台湾ウエハーメーカーにサファイア材料=米GTソーラー〔BW〕
中国南部で充電池交換式電気自動車の普及促進=米社〔BW〕
大衆市場向け新タブレット=中国ZTEと欧テレフォニカ〔BW〕


　米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が、債務再編の可能性が高まっていることを理由にギリシャの長期信用格付けを2段階引き下げたほか、ムーディーズ・インベスターズ・サービスもギリシャ国債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことを嫌気してユーロが下落。また、ECB（欧州中央銀行）のトリシェ総裁の発言で早期の追加利上げ観測が後退していることも材料視されている。

　市場関係者からはギリシャの他、スペイン、ポルトガルの国債スプレッドが拡大していることに関心が持たれている。引き続き欧州財政不安のニュースが出ることでユーロは下落圧力が強いとの意見も多く、目先はユーロ売りポジションが優勢となりそうだ。（編集担当：松浦多恵）

【関連記事】
為替：GW中の円高はHF決算が影響、為替介入のタイミングは77〜78円との声
為替：ユーロが下落、ギリシャがユーロ離脱の報道を懸念
為替相場見通し：ギリシャのユーロ脱退観測でユーロ全面安、来週はドルのストップロスにも留意
為替：有力筋「ドル80〜82円はじっくり買っていく水準」と評価、70円台は買いの好機とも
為替：兜町に出回る「シルバーショック」との囁き